違法か否かを判断するのは最終的には裁判所となりますので、私からは確定的に「違法です」「合法です」ということは申し上げられませんが、通常は著作権法の規定から懸念点などをお伝えしています。 ただ、違法性があるのか無いのかという点については、以下の各ポイントを知っておく� 著作権情報センター（CRIC）は、著作権の正しい理解と、より良い著作権制度の実現を目指し、著作権思想の普及、著作権関連情報の収集・提供、研究会・研修講座、調査研究、国際協力・交流など多彩に活動しています。 日本の著作権法では、著作物を「思想または感情を創作的に表現したものの内、文学・学術・美術・音楽の範囲に属するもの」と定義しています。この著作物に対して発生する知的財産権の一つが著作権です。そのため、社内報にももちろん著作権が発生します。 他人の著作物を無断で使用すれば著作権侵害となり、侵害のガイドラインが「私的使用か、商業使用か」であることは広く知られていますが、社内報や広報などへの利用における著作物の使用や引用について誤解している担当者が多いので注意が必要です。 社内利用でも許諾処理が必要ですか？｜ナレッジワイヤは医療・医薬分野に特化したコンサルティング会社として、著作権処理・文献調査・学術文献リプリント取り次ぎ業務等を行っています。著作権の悩みがありましたら、ぜひお気軽にお問合せ下さい。 二次利用は著作権法では存在しない・二次使用は商業用レコードのこと. またこの程度のコピーを認めても、著作権者の経済的損失は少ないということも理由のひとつだと考えられています。 家族は「私的」？？ 友達は？？ 会社の仲間は？？ それでは「私的」とはいったいどの範囲までをいうのでしょうか？？法律では、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる� しかし，著作権者等の利益を不当に害さないように，また，著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう，その条件は厳密に定められています。 また，著作権が制限される場合でも，著作者人格権は制限されないことに注意を要します（第50条）。 また、実務的には政府機関以外が著作権を持っているものが混在していることが多いため、確認なしには使いにくいように思います。 著作権法上では権利の対象とならない著作物として「憲法その他の法令」「告示・訓令・通達等」「判決等」およびそれらの「翻訳物・編集物」が上げられて� 著作権は、「他人が作成した、著作物（文章、画像他）は無断で利用できない」という一面ばかりが強調されがちです。しかし、著作権法には、「著作物の公正な利用を行い文化の発展に寄与する」という一面もあり、「他人の著作物を自由に利用できる場合」を定めています。 私自身、委託者側からの相談を受けて、初めてそのような話を聞いたときは、何のことか理解できませんでした。 というのも、著作権法では、二次利用という用語は存在しません。

「著作権」とは、「著作物」を独占的に利用できる権利です。 著作権の保護対象は、「著作物」であり、著作物にあたらないものを生み出しても、著作権を得ることはありません。 著作物にあたるためには以下の4つの条件を満たす必要があります。 ただし、個人の私的使用の目的での複製（著作権法30条）や引用（著作権法32条）等の場合には、例外的に許諾なく利用することが可能です。 なお、法令や行政がだす告示や通達、裁判所の判決等は「著作物」ではあるものの、著作権法上保護の対象にはなりません（著作権法13条）。