1．公益通報（内部通報）と懲戒処分 公益通報（内部通報）と懲戒処分との関係は、実務上、しばしば問題になります。 公益通報者保護法で定義されている「公益通報」が行われたことを理由として、事業者が労働者を解雇することは禁止されています（公益通報者保護法3条）。 よって公益通報を行うことができるものとする。 2前項の規定により公益通報が行われた場合には、内部窓口は訓令別記様式に 掲げる事項を記載した書面を作成し、記載事項に齟齬がない旨を確認した上で 、当該公益通報を受け付けるものとする。 19 公益通報及び公益通報者保護制度を知っていますか pdf(182kb) 仕事と育児・介護の両立を支援するための制度一覧表 pdf(212kb) その他ライフイベント等に応じた休暇・休業制度一覧表 pdf(104kb) 自衛官以外の隊員における超過勤務の上限等に関する措置 pdf(139kb) 原則としてそれぞれの機関等に関係する公益通報を当該機関等の窓口で受け付けていますが、他の機関等の機関等窓口でも受付を行っています。 ※ 封筒の表に朱字で「公益通報書在中」と記入してください。 ※ 直接持参される場合は、通報者の個人情報の保護のため、まず、各窓口に連絡を� 公益通報者保護法には、会社に不利なことを密告したのを理由に、解雇、減給、左遷など不利益となることをしてはならない旨が書かれています。 また、 「労働基準法104条」には、労働基準監督署に申告したことを理由に労働者に不利益な扱いをしていけないことが記されています。 オ、公益通報者保護法によるべき通報については、所管府省庁における公益通報の手続に沿っていただきますようお願いいたします（公益通報者保護制度に関しては、消費者庁のホームページをご参考下さ … 自衛隊倫理審査会 電話 03-5261-0164 ... 防衛省本省公益通報窓口（機関等窓口） 機関等 住所（機関等窓口） 連絡先 1 内部部局 （総括窓口） 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 （大臣官房文書課） （電話）03-3268-3111 （内線）20499 （ﾒｰﾙ）kouekitsuho@mod.go.jp 2 防衛大学校 〒239-8686 神奈川 … ところが、これらに対する異議申し立ての専門窓口もありません。さらに、公益通報者保護法はあくまで現役の労働者を想定したもので、退職後�