石綿障害予防規則 （平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号） 平成一七・二・二四 厚生労働省令第二一号 改正 平成一八・一・五 厚生労働省令第一号 平成一八・八・二 厚生労働省令第一四七号 平成二十・一一・一二 厚生労働省令第一五八号 平成二一・二・五 厚生労働省令第九号 平成二三・一・一四 厚生労働省令第五号 平成二三・七・一 厚生労働省令第 確認事項 調査方法; 特定建築材料の有無. 定性分析方法1 (偏光顕微鏡法)を想定した様式 ・・・・・・・・・・・・261 . 規格群を基にして、石綿障害予防規則第3条の事前調査 の目的に合致するように、新たな知見等に基づいて追加、修正したものである。また、 第7章において、定性分析における光学顕微鏡ではアスベストの確認が難しいときに推 奨されている電子顕微鏡によるアスベスト繊維の同定方法を記載している。 そのため、内容等、 jis a 1481. （別添）厚生労働省通知「石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底について」[pdf 202kb] 平成20年3月28日 報道発表資料 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場・事業場の状況について

千葉市建築物等の解体等に伴う 石綿の飛散の防止等に関する要綱. 参考資料 石綿障害予防規則第3条第2項に基づく事前調査における石綿分析結果報告書 様式一式[PDF形式：693KB] 参考資料 通達関連[PDF形式：3,533KB] 様式のWordファイル版 定性分析方法1（偏光顕微鏡法）を想定した様式[Word形式：126KB] 石綿障害予防規則第3条第3項及び大気汚染防止法第18条の17第4項及び同法施行規則第16条の4第1号の規定により、解体等の作業及び建築物の 特定粉じん排出等作業について以下のとおり、お知らせします。 （石綿障害予防規則などの他法令に基づく調査と兼ねて実施することは差し支えありません。） 確認事項等.

千葉市建築物等の解体等に伴う 石綿の飛散の防止等に関する要綱.

2 この省令の施行の際現に提出されている第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則(次項において「旧石綿則」という。)様式第四号による申請書は、同条の規定による改正後の石綿障害予防規則様式第四号による申請書とみなす。 2 この要領において「石綿調査」とは、石綿障害予防規則（平成 年 月 日厚生労17 2 24 働省令第 号。以下「石綿則」という）第3条に基づき建物等の対象石綿の使用状況21 。 を調査し、使用の有無を判定す … 届出. , 石綿障害予防規則による規制（第3条） 建築物，工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る u）の解体等や，石綿等の封じ込め又は 囲い込みの作業を行うときは，あらかじめ石綿等の使用の有無を目視，設計図 … 設計図書. 第3条第2項に基づく事前調査における石綿分析結果報告書 様式.

石綿障害予防規則. 第 3 条の 3 法第2条第12項の政令で定める建築材料は，次に掲げる建築材料とする。 一 吹付け石綿 二 石綿を含有する断熱材，保温材及び耐火被覆材（前号に掲げるものを除く。 定性分析方法2 (X線回折分析法) による吹付けﾊﾞｰﾐｷｭﾗｲﾄ分析を想定した様式 ・・・・・・276 . 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)は、平成17年2月24日に公 布され、その施行については、平成17年3月18日付け基発第0318003号「石綿障害予防規則の施行について」 (以下「施行通達」という。により指示しているところであるが、


事前調査の手順: jati協会「アスベスト有無に関する事前調査結果報告書モデル様式」 様式の使い方; 報告書表紙; 報告書詳細表; ワークシート; 材料名、商品名からの調査方法（データベース等） 国土交通省「目で見るアスベスト建材（第2版）」

2 この省令の施行の際現に提出されている第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則(次項において「旧石綿則」という。)様式第四号による申請書は、同条の規定による改正後の石綿障害予防規則様式第四号による申請書とみなす。 現地調査. 労働安全衛生法第88条第3項 労働安全衛生規則第90、91条 以下：「安衛則」 労働安全衛生法第100条 石綿障害予防規則第5条 以下：「石綿則」 対象区分: 耐火建築物又は準耐火建築物 で石綿等が 吹き付けられている ものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事 労働安全衛生法第88条第3項 労働安全衛生規則第90、91条 以下：「安衛則」 労働安全衛生法第100条 石綿障害予防規則第5条 以下：「石綿則」 対象区分: 耐火建築物又は準耐火建築物 で石綿等が 吹き付けられている ものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事 様式 . 石綿障害予防規則とは、特定化学物質等障害予防規則より分離された規則であり、2005年（平成17年）7月1日から施行されています。 アスベストのばく露防止対策が、特定化学物質等障害予防規則に定めるほかの化学物質とは大きく異なるため、単独の規則として制定され、建築物の解体等の作業におけるばく露防止対策などの充実が図られています。 概要. 定性分析方法2 (X線回折分析法・位相差分散顕微鏡法)を想定した様式 ・・・・・・・・268 . 特定工事への該当性.

石綿濃度測定結果等報告書 廃石綿等処理完了報告書; 届出 根拠.

報告書（証明書）番号 石綿障害予防規則 第3 条第2 項に基づく 事前調査における石綿分析結果報告書（証明書） 殿 貴社より委託を受けた石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。 報告書（証明書）番号 石綿障害予防規則 第3条第2項に基づく 事前調査における石綿分析結果報告書（証明書） 殿 貴社より委託を受けた石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。 2 この要領において「石綿調査」とは、石綿障害予防規則（平成17年2月24日厚生労 働省令第21号。以下「石綿則」という。）第3条に基づき建物等の対象石綿の使用状況 を調査し、使用の有無を判定することをいう。 3 この要領において「不可視部分」とは、石綿調査の対象となる建物等に対して剥離又 は破壊をしなければ調査ができない部分をいう。 4