もし、役員報酬を損金算入できないと、その分、会社の利益が増えてしまい法人税も多く負担しなければなりません。 この記事では、役員報酬の未払いが発生した場合の損金算入と源泉徴収の取扱について分かりやすく解説しています。 まずその月に支払うべき給与等の金額を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて、所得税及び復興特別所得税の額を求めます。 支給額が200,000円で甲欄（扶養控除等申告書を提出しているということ）、扶養ゼロとすると、源泉所得税は4,770円です。

源泉徴収金額は、一度に支払われる報酬が100万円以下の場合、所得税10％＋復興特別所得税0.21%、100万円超の場合は100万円を超える部分×20.42％＋102,400円となります。 過去に発生した未払金について相手側から受領辞退等の債権放棄の申し出を受けた場合はその時にこちら側法人の処理としては債務免除益を計上することになります。 役員報酬が未払の場合の源泉徴収・納付 役員に毎月支払われる給与等は、通常、定められた支給日にその総額を支払い、所得税はその支払いの際に、会社が給与等の支払い金額に応じた額を計算し、算出された額を源泉徴収のうえ国に納付することになります。 今年3月に退職した会社に5月、過去2年間分の未払い残業代を請求して6月に支払われました。その時相手側の税理士に源泉徴収して支払うと言われ請求した金額から税金が引かれて支払われました。源泉徴収票を送るから。と言われていたのです 未払い残業代を賞与と同様に取り扱うのであれば、賞与と同様の源泉徴収が必要となります。 賞与に対する源泉徴収は、「前月の給与支給額」（社会保険料控除後）の金額を元に税率が決まります。 未払い残業代に対する源泉徴収. 未払給与に対する源泉徴収と住民税. この書類に1[源泉徴収されていなかった所得税の金額]欄に第1表の「未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」と同じ金額を書き、2[源泉徴収された所得税の額]に同額を書きます。複数ある場合は、取引先ごとにわけてかきます。