第6回（最終回） 電子申告の実務－電子署名して送信！業務効率化しよう－ tkc全国会 中堅・大企業支援研究会 連結納税システム普及部会会員 税理士 宮﨑 純子. 法人税法、地方税法、地方法人税法、復興財源確保法には、代表者と経理責任者の申告書への署名押印が義務付けられていましたが、今年の税制改正でこれが廃止されまし … 更新日：2019年5月15日／ 税金の申告や届出を、電子申告で行うことができます。 ただ、電子証明書というものが必要になります。 ・電子証明書とは？ 国税庁（e-tax）では、以下のように説明されています。ちなみに電子証明書は一定の有効期間があります。 商業・法人登記，不動産登記，動産・債権譲渡登記など各種登記の オンライン申請 国税電子申告・納税システム（e-Tax） 地方税電子申告（eLTAX） 自動車保有関係手続のワンストップサービス 社会保険・労働保険関係手続 特許のインターネット出願 電子入札手続 現在、地方税の電子申告の対象税目等は、都道府県においては、法人都道府県民税、法人事業税及び特別法人事業税（地方法人特別税）です。市区町村においては、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、事業所税、個人住民税（給与支払報告書、給与所得者異動届等）です。 TKC法人電子申告システムを使用する場合には、e-Taxソフト・PCdeskのダウンロードは不要です。 ① 申告書作成 TKC法人電子申告システムでは、法人税・地方税計算のための申告基礎データを入力し、税額計算及び申告書の作成を行います。 電子申告にあっては、原則、代表者及び経理責任者の電子署名及び電 子証明書を併せて送信することが必要とされていた。 平成30年度税制改正後は、法人税法第151条が改正され、代表者及び経理責任者の自署・押印は不要となり、法 電子申告で代理送信すればいい. 署名押印の制度はなくなったのか. 法人税申告等の作成・提出についてよくある質問 > 法人税申告書等には経理責任者の電子署名及び電子証明書も必要ですか。 法人税申告書等には経理責任者の電子署名及び電子証明書も必要ですか。 法人でご利用の方. ポイント：税理士が代理申告する場合には、改正の影響はほとんど無し。書面による代理申告はについては従来通り、代表者の自署押印が必要。こんにちは、川越市の税理士・関田です。平成30年4月1日以降に終了する事業年度から、法人税申告書の自署押印制度が廃止されました。 法人税申告書については、法人税法第151条で、経理責任者の自署・押印を求めてい ることから、e-Taxにおいては、自署・押印に代わるものとして経理責任者の電子署名及び 電子証明書の添付が必要に … 電子申告の達人概要 【法人税の達人】 申告書 決算書 【内訳概況書の達人】 法人税の電子申告（e-Tax）の手順. 電子申告送信済情報(受付日時と受付番号)の申告書への出力に対応. 電子申告による送信を行った場合において、送信済情報として受付日時と受付番号を申告書へ出力することができます。 法人税申告書

4-2 税理士法人の代理送信による電子署名・送信 4-2-1 税理士法人を設立しました。e-Taxの手続は何が必要ですか。また、いつから法人として申告できますか。 税理士法人の設立登記完了後に法人として申告することができます。 ということです。 電子申告では、会社の代表者の電子署名の省略が認められており、合法的に税理士の電子署名のみで法人税の申告書を提出できます。 書面での申告書の提出、これを機に止めてみてはいかがでしょうか。 これで法人税・地方法人税をeTaxソフトで電子申告する準備の完了です。 長い長い設定お疲れ様でした。 この後は、eTaxソフトで申告書等を作成し、電子署名をし、送信するという作業をすることで電子申告をすることができます。 使用して、電子申告の達人での申告データの取込（電子申告データへの変換）から、 署名、送信、メッセージ確認、申告完了確認に至る一連の操作方法をご説明します。 1. 法人税、地方法人税及び復興特別法人税の申告書における代表者及び経理責任 者等の自署押印制度を廃止する。 大綱記載時には、いつから廃止されるのか明記されていませんでしたが、 平成30年4月から廃止 されることが分かりました。 電子申告（e-Tax）で法人税を申告する場合、まずは事前準備として利用者識別番号の取得が必要になりますが、このIDの取得方法などについてはこちらのページをご参照ください。. 法人の地方税の確定申告をいちいち窓口に行かず済ませたい。控えを作って、封筒に入れて、ハンコを押して、切手貼って、宛先書いて郵送せずに、簡単に電子申告したい。予想のとおり電子申告をマスターすれば、申告業務がだいぶ楽になります。一度電子申告を経 電子申告をご利用になる場合には、市販の財務会計ソフトをご利用するほか、 e-Taxソフトを利用して行うことも可能です。 初めてe-Taxを利用する方. 長野県のサービス状況についてのページです。eltaxとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。 地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム（eltax：エルタックス）を利用して、インターネットにより愛知県に法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の電子申告、電子納税及び電子申請・届出を行うことができますので、ご利用ください。