い 弁護士法人への準用 『あ』の規定は，弁護士法人にも準用されている 講師は「これって非弁提携?弁護士のための非弁対策q&a」の著作があり、 非弁問題の最新動向を研究している弁護士 深澤 諭史 先生です。 ※弁護士ドットコムオンラインセミナーに会員登録をした弁護士の先生はログイン後に無料視聴可能です。 2018年12月公開 （非弁護士との提携の禁止） 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 ※弁護士法27条. 弁護士は一般の業種と違い、紹介料の授受が法律上禁止されています。内規ではなく弁護士法で、違反には刑事の罰則もあります。弁護士が紹介者に支払うのも、依頼者が紹介者に支払うのも禁止です。我々はこのようなお金のやりとりがある事案を「非弁提携」と呼んでいます。 非弁提携弁護士について紹介します。競売の手続きが進んでいくと、怪しい業者や弁護士を名乗るものから電話やdmを使って誘いがきます。まるで自分を救ってくれるかのような誘い文句をなれべて近づいてくるのです。被害にあわないためにも参考にしてください。