（注）他の登記所の管轄区域内へ本店を移転する場合には、委任状が2通必要になります（2－4．参照）。この場合、旧本店所在地を管轄する法務局へ提出する委任状を、新本店所在地を管轄する法務局への提出分として援用できないか（つまり、 委任状は1通でいいのではないか？

定款変更によって、登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては、 認証書を受け取った日から2週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては3週間以内に、登記の変更をしなければなりません。 役員（取締役、代表取締役、監査役）を変更したら、必ず登記をします。その際は、各種書類の作成・手配が必要となります。本記事では、株式会社の役員変更（就任、退任、重任）の代表的なケースにおいて必要となる書類をまとめています。 管轄の法務局に定款変更の必要書類の届出をすることで、登記が完了します。 登記にかかる費用と必要書類は、変更する内容によって異なります。 主な変更内容における必要書類と必要費用をご紹介します。 （1）商号変更 ①必要書類 ・登記申請書 ・議事録 変更登記に必要な書類は法務局にお問い合わせください。参考までに、P145から記載例を掲載しま すのでご参照ください。 変更登記が終わったら、その「登記事項証明書」（法務局からもらった証明書原本1部とそのコピー1 定款変更の効力発生日に株券が無効となる旨を当該日の2週間前までに公告し、 かつ、株主及び登録株式質権者に対し格別に通知する（466,309Ⅱ⑪,218）。 必要な登記書類（各解説は下の方にあります。）